米ウーバーが新たに生んだ矛盾 雇用契約なしに長時間労働を野放し

ライドシェア業界の雄、米ウーバー・テクノロジーズの足元が揺れている。トラビス・カラニック最高経営責任者が6月20日、経済的苦境を訴えたドライバーをなじったことや社内のセクハラ問題などへの批判が増す中、辞任したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同社のうたい文句とは裏腹に、待遇の悪さを訴えるドライバーの声は後を絶たない。ニューヨーク市では昨年5月、「インディペンデント・ドライバーズ・ギルド（請負ドライバー組合＝IDG）」が発足。4万5000人超のライドシェアドライバーなどが加入し、その91％は移民だ。米紙によると、サンフランシスコでは全米トラック運転手組合が、カリフォルニア州のライドシェアドライバーの組織化を探っているという。昨年2月には、ニューヨークやフィラデルフィアで、多くのウーバーのドライバーがデモを行った。

昨年2月、ニューヨーク市でのウーバー運転手たちのデモ行進（Getty Images）

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IDGの最新調査によると、同調査に回答したIDG組合員の57％が年収5万ドル（約555万円）未満であり、78％がフルタイムのドライバーだ。医療保険の未加入者は27％に上る。