安倍晋三首相（右）に労使合意文書（左下写真）を渡す、経団連の榊原定征会長（左端）、連合の神津里季生会長（左から2番目）（時事）
「労働者側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」。2月14日に開催された、第7回働き方改革実現会議。会議終了時のあいさつで首相の安倍晋三は断言した。
同一労働同一賃金と並ぶ働き方改革の主柱の一つ、残業時間の上限規制の内容について、労使で合意するよう強く求めたものだ。政府高官は、「首相の発言は連合の神津里季生会長に向けて決断を迫ったものだ」と語る。
伏線となったのが、2月1日の第6回会議での神津の発言だ。「上限時間について、1カ月100時間などは到底ありえない」。すでに根回しを受けていたとはいえ、神津にはこう発言せざるをえない事情があった。繁忙期の残業時間の上限を月100時間とする政府案を1月下旬から報道各社が報じる中、「忙しければ過労死ラインの月100時間の残業は当たり前と皆が思うのはとんでもない」と感じていたためだ。「発言が目立つのは会議の場しかない。後がどうなろうと言っておくべきだと判断した」。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら