現状は正規・非正規間の不合理な格差が蔓延（イラスト：門川洋子）
「正規と非正規の格差は大企業の問題。われわれのような中小企業にまで同様の対応を求められても、どうしたらいいのか」。香川県で介護サービスなどを行う総勢約50人の企業を経営する林哲也さんは、ため息を漏らす。
林さんの悩みの種は、6月9日に厚生労働省・労働政策審議会（労政審）の部会でまとめられた、同一労働同一賃金に関する法整備案だ。3月に政府の働き方改革実現会議が策定した「実行計画」を踏まえ、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法一括改正を見据えたものである。
狙いは、正社員と非正社員（有期雇用、パートタイム、派遣）の間にある「不合理な待遇差」の是正だ。
下図は、従業員1000人以上の企業における雇用形態別の時給額が年齢の推移とともにどう変化するかを示したものである。20代のうちは正規と非正規の間にそれほど大きな賃金の差はない。が、30代に入ると徐々に開きが拡大し始め、50代前半には2000円近い格差が生じている。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2082文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら