ヤマト 剣が峰の値上げ交渉 ▶▶Part1 土俵際の日本企業

4月28日の会見で構造改革計画を説明するヤマトHDの山内雅喜社長（中央）とヤマト運輸の長尾裕社長（右）（撮影：今井康一）

 

特集「アマゾン膨張」の他の記事を読む

誤算が招いた宅配パンク

「採算の厳しい大口先には大きな値上げをお願いしないといけない」──。

4月28日、ヤマト運輸の長尾裕社長は会見の場で「デリバリー事業の構造改革」を発表した。淡々とした口調ながら、宅配サービスの維持には値上げが必要だと何度も説明した。

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）の業績を見れば窮状は明らかだ。2016年度は営業利益が半減。売り上げの約8割を占めるデリバリー事業の営業利益は56億円と前期の381億円から急減した。

最大の要因は想定を超す荷物を受け入れ、宅配現場がパンクしたことにある。急増する荷物の中心はアマゾンをはじめとするネット通販によるものだ。ヤマトが扱う年間の宅配個数は16年度で18.7億個、そのうちアマゾン分は約3億個とみられ、最大の取引先であることは間違いない。

大量に発生する荷物をさばくため、宅配ドライバーの労働が長時間化した。昨年末には一部営業拠点が労働基準監督署から是正勧告を受けるなどして、残業代未払いが表面化。前期は約190億円（過去2年分）を未払い残業代として支払った。繁忙期に限られていた外部業者にも配達を依存せざるをえなくなっている。これはヤマト経営陣の誤算である。