ソニー幹部が語る、2011年度に向けての戦略[上]--吉岡浩・執行役副社長

ソニー幹部が語る、2011年度に向けての戦略[上]--吉岡浩・執行役副社長

ソニーの業績が急回復している。生産拠点の売却や大幅な人員削減を経て、今2011年3月期は3期ぶりに最終黒字化する見通しだ。来12年3月期に向けては、スマートフォンやデジタルカメラ向けにCMOSの増産を計画している。さらには10年に欧米で開始した映像コンテンツなどを配信する「Qriocity(キュリオシティ)」のサービスを拡充するなど、新たな収益モデルの確立も着々と進んでいる。

12月末、ソニーの吉岡浩執行役副社長と平井一夫執行役EVP(ソニー・コンピュータエンタテインメント社長兼グループCEO)は、「東洋経済オンライン」などに10年の総括と11年に向けた戦略を語った。

吉岡副社長との一問一答は以下のとおり。

--2010年度のテレビ販売について。
 
 新興国が伸びる一方で、先進国は横ばい程度で推移している。おおよそ想定通りだ。販売台数は目標の2500万台には届きそうにないが、下方修正するほどでもない。11年度に向けても、利益を確保するために販売台数は伸ばしていきたいが、大幅な黒字を望むのは難しそうだ。

--国内のテレビ市場は。

11年度はエコポイント終了に伴い、市場が半減するともいわれている。ただ、幸いなことにソニーの国内シェアはあまり高くないので、反動はあまり大きくない。エコポイント効果が影響して11月は安価な小型テレビが売れていたので、終了後は3D対応の大型テレビなど、付加価値の高い商品を売っていきたい。

--新興国の戦略について。

新興国ではすべての製品において伸び率が大きく、2010年にはディーラコンベンションを実施した。タイ、インド、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、台湾、ロシアなど10数カ国のディーラーを日本に呼び、ソニーの戦略についてプレゼンテーションを行った。

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