ソニー幹部が語る、２０１１年度に向けての戦略[上]--吉岡浩・執行役副社長

ソニーの業績が急回復している。生産拠点の売却や大幅な人員削減を経て、今２０１１年３月期は３期ぶりに最終黒字化する見通しだ。来１２年３月期に向けては、スマートフォンやデジタルカメラ向けにＣＭＯＳの増産を計画している。さらには１０年に欧米で開始した映像コンテンツなどを配信する「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」のサービスを拡充するなど、新たな収益モデルの確立も着々と進んでいる。

１２月末、ソニーの吉岡浩執行役副社長と平井一夫執行役ＥＶＰ（ソニー・コンピュータエンタテインメント社長兼グループＣＥＯ）は、「東洋経済オンライン」などに１０年の総括と１１年に向けた戦略を語った。

吉岡副社長との一問一答は以下のとおり。

--２０１０年度のテレビ販売について。
　
　新興国が伸びる一方で、先進国は横ばい程度で推移している。おおよそ想定通りだ。販売台数は目標の２５００万台には届きそうにないが、下方修正するほどでもない。１１年度に向けても、利益を確保するために販売台数は伸ばしていきたいが、大幅な黒字を望むのは難しそうだ。

--国内のテレビ市場は。

１１年度はエコポイント終了に伴い、市場が半減するともいわれている。ただ、幸いなことにソニーの国内シェアはあまり高くないので、反動はあまり大きくない。エコポイント効果が影響して１１月は安価な小型テレビが売れていたので、終了後は３Ｄ対応の大型テレビなど、付加価値の高い商品を売っていきたい。

--新興国の戦略について。

新興国ではすべての製品において伸び率が大きく、２０１０年にはディーラコンベンションを実施した。タイ、インド、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、台湾、ロシアなど１０数カ国のディーラーを日本に呼び、ソニーの戦略についてプレゼンテーションを行った。