新社長はヤマト創業100周年を託された

ヤマトホールディングスが社長交代で若返り

4月からヤマトホールディングスの社長に就く山内氏。「全員経営を柱にする」と語った

発表時期を別にすれば、下馬評通りのトップ人事だった。ヤマトホールディングス(ヤマトHD)は12月18日、社長交代を発表した。来年4月に木川眞社長は会長となり、生え抜きで現在は事業子会社のヤマト運輸社長を務める山内雅喜氏が社長に就任する。

このタイミングでの公表について、木川社長は「4月からフルスピードで経営に当たるためには、早いうちから準備期間が必要だ。交代で空白期間が出来ることを避けたかった」と語った。バトンを引き継ぐ山内氏は木川氏よりも10歳以上若い53歳。グループにとって過去にない経営トップの若返りとなる。

会見の中で木川氏は次期社長について、「少なくとも19年まではやってもらいたい」とも述べた。全国のトラック台数が204台しかなかった1919年、ヤマト運輸は銀座でトラックを4台保有する自動車輸送専門会社としてスタートした。そして近づく創業100周年。以前から社内で”若手のホープ”と言われてきた山内氏は、大きな節目を前に舵取りを任されたわけだ。

 カリスマ的ではない

ヤマト運輸社長として山内氏が指揮を執った4年間を木川氏は「安定感があり、人望も厚く人の気持ちを束ねる力があった。昨年のクール宅急便の品質問題が発生した後は、改革のために一枚岩になる必要があったが、先頭に立ってやった」と振り返る。

大役を任された山内氏は、「ヤマトはこれまで世の中に新しい価値を提供し続けてきたイノベーティブな企業。(自分は)カリスマ的ではないが、衆知を結集して行くべき方向はしっかり示し、お客様第一主義と全員経営を柱に経営のスピードを上げていく」と意気込みを示した。

ヤマトHDでは13年度、ネット通販の拡大などから宅急便の取り扱い個数が約12%増と繁忙を極めた。14年度は、増税影響から第1四半期の営業利益が46%減と大きく沈んだが、足元の第2四半期累計では8.8%減まで持ち直した。これは個数回復に加え、13年度終盤から行っている運送料の改定が大きい。宅急便単価は前年同期の573円から592円に上昇、決算説明会で山内氏は「リテール(小口商流と宅急便)では価格改定交渉が80%完了している」と話している。

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