米国並みの訴訟社会へ 経営者は受難の時代 ビジネスで弁護士が必要とされる分野は一層拡大。米国に倣った｢ディスカバリー｣制度が導入されれば法務需要はもっと広がるだろう。

ビジネスで弁護士が必要とされる分野は一層拡大。米国に倣った「ディスカバリー」制度が導入されれば法務需要はもっと広がるだろう。

弁護士、作家　牛島 信

弁護士、作家。1949年生まれ。東大法学部卒。検事を経て弁護士に。牛島総合法律事務所代表。専門は企業合併・買収、一般企業法務、ガバナンスなど。著書に『株主総会』『この国は誰のものか』（共に幻冬舎）など。

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司法試験の合格者が来年から3000人になる。ついこの間まで司法試験の合格者は500人だったのが、順次増やされて昨年は2000人規模になっている。

日本弁護士連合会の推計では、弁護士の数は2018年には、現在の2倍強の5万人にはなるという。

弁護士市場は現在の5倍に拡大

弁護士の中には、急速な人数の増加に不安を訴える人がいないこともない。つまりそんなに増えてしまったら食っていけないという懸念だ。

しかし、この見方は間違っていると思う。私の大胆な予想だが、10年後には日本の弁護士業務は現在の5倍以上、全体としては2兆～3兆円の産業に育っているだろう。遠くない将来に鉄鋼業に匹敵することになる。

この10年、弁護士がカバーする業務は飛躍的に拡大した。経済現象としてビジネス・ローの発展はもはや止めようがない。訴訟という形をとらなくても、訴訟を未然に防ぐために、法律家のアドバイスや介在が必要となっている。企業は、弁護士に報酬を払って裁判所で争いを解決することが、「ペイ」することだと判断し始めている。