［ポイント1］
読売新聞社の購読料値上げ観測を報じた情報誌「FACTA」9月号が訂正に追い込まれた。背景には読売の「激烈」な反応があったという
［ポイント2］
欧米に比べ日本の新聞各紙が持ちこたえているのは戸別配達のおかげ。だが、販売店は発行部数減に加え、広告収入減や配達員確保難で苦境にあえぐ
［ポイント3］
専売店網の崩壊に最も危機感を募らせるのが、強力な販売網に乗って業界トップの座を築いた読売だ。朝日は系列を超えた吸収で大型店化を進めている
その訂正記事は、メディア関係者であれば驚くほどの“完全否定”となっていた。
情報誌『FACTA』は9月号で、「前号の『読売が朝日に値上げを打診』の記事で、読売新聞が値上げを検討し、打診した事実はありませんでした」と訂正した。記事の概要は、読売新聞社が購読料を月額200円引き上げ、値上げ分は系列販売店に還元、朝日新聞社にも同調を持ちかけたが断られた、というもの。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら