朝日のブランドを守るために不動産強化が必要 不祥事後に就任した渡辺雅隆社長に聞く

わたなべ・まさたか / 1959年生まれ。82年千葉大学卒業、朝日新聞社入社。大阪本社編集局長などを経て2014年12月から現職。

新聞は購読料と広告料が取れる優れたビジネスモデルだ。朝日新聞社は連結売上高の約85％が新聞で、不動産など他事業は約15％しかない。新聞はダウントレンドにあるので、2020年までを視野に入れた中期計画を作った。経営基盤の強化と新規事業の育成の2本柱だ。不動産は20年に売上高200億円を目指している（15年度は170億円）。

本業の新聞以外の強化が朝日のブランドと相反するとは思っていない。地域の街づくりに貢献するいい建物を建て、いいテナントを入居させる。ツインタワービルを開発中の大阪・中之島でも、フェスティバルホールを造り、美術館を入れて文化の発信に貢献している。

車座集会で全国を回った

不祥事で木村伊量・前社長が辞め、社員は動揺し、ASA（販売店）も厳しい状況になった。そこで就任後の15年1月に「信頼回復と再生のための行動計画」を宣言した。双方向で課題解決を目指すパブリックエディター制度を導入し、訂正欄を第2社会面の下にまとめた。当初は訂正件数の多さに驚いたが、減ってきている。

また、購読者十数人との車座集会を各地で50回ぐらい行った。地域面の記事に載るし口コミでも伝わる。同席するASAの所長や若い社員へのメッセージにもなる。社員20～30人と直接対話する集会も200回以上開催した。

購読者の信頼度や満足度の定期調査では、一連の問題が起きる前と同水準までは回復した。ただ非購読者はそうもいかない。ネットでバッシングされても、取り組みを伝える手段が限られるからだ。