［ポイント1］
契約対象世帯の77％が支払う受信料でによりNHKの財務は盤石。ただ若者のテレビ離れで総世帯視聴率が下がる中、ネット同時配信への対応が必要に
［ポイント2］
受信料については、放送法で契約義務があるものの、不払いへの罰則規定がない。諸外国の公共放送のように罰則規定で支払い義務化を総務省設置の検討会が議論
［ポイント3］
公共放送としてガバナンスや政治的中立も重要。政権との距離が接近しているとの指摘もあり、17年1月任期満了の籾井会長が続投か否かに注目集まる
「NHKが申込書を送れば、視聴者が拒否しても契約が成立するのか」「アパート据え置きのテレビの受信料を払う必要があるのか」「ワンセグ携帯の保有者はNHKと契約しなければならないのか」
NHK受信料の訴訟をめぐり、さまざまな記事があふれている。これらは近い将来、大幅に減っていくかもしれない。受信料の支払いを義務化する動きが持ち上がりつつあるからだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら