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副業するなら押さえたい法律・規則のQ&A ビジネスパーソンのための身を守る副業知識

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副業はしたいけど、会社にバレることが怖いので踏み切れない──。そう考える人も多いのでは。

そもそも会社は副業を禁じているのか、それはなぜなのか。副業に関する法律や規則をめぐる基礎知識について、企業の労務問題に詳しい大山滋郎弁護士に解説してもらった。

弁護士 大山滋郎
おおやま・じろう●企業の法務部門に15年間在職した後、横浜で独立。労働問題など企業の法律実務に詳しい。NY州弁護士。

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Q1 副業は法律で 禁じられているか

会社員が副業をすることは禁じられていると誤解している人はたくさんいます。何となく会社に対する裏切り行為のように思われるのかもしれません。

しかし、そもそも憲法では「職業選択の自由」が認められています。副業という仕事を行うことを、理由なく禁じることはできないのです。

実際、法律では公務員に関すること以外で副業を禁じる規定はありません。少なくとも副業を行うことは法律違反ではないのです。

その一方、多くの会社では就業規則で副業が禁止されています。

Q2 就業規則って何? 副業禁止できるか

就業規則とは、会社と従業員の労働契約の内容を規定したものです。したがって、そこに副業の禁止が書かれている場合、会社と従業員の契約では副業しないことを約束したことになります。その意味で、就業規則においては副業を禁じることができるのです。

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