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副業OKかNGか、企業の本音は拮抗する 「多様性を認めねば優秀な人が来ない」の声も

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本誌の副業に関する調査(9月28日~10月10日実施、回答総数704件)では、副業に関心がある人の比率は79.1%に上った(→関連記事へ)。この層のうち、実際には副業していない理由のトップが「勤め先が禁止しているから」だ。言い換えれば、労働力人口の3.6%にとどまる日本の副業者は、企業の姿勢一つで急増する余地があるのだ。

では、副業を認めている・禁止している企業はそれぞれどの程度あるのか。やや古いデータだが、労働政策研究・研修機構が2005年にまとめた調査によると、正社員の副業に対する方針は禁止と容認がちょうど拮抗している。人材関連の制度において、副業は最もコントラバーシャルな(議論の余地がある)テーマといえる。

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副業の経験は本業にも好影響

上場企業の中で、副業をしている社員の多いことで知られるのがヤフーだ。申請に基づき副業を認めており、これまでの申請者は数百人規模に上る(社員総数9177人)。ITエンジニアが多いため、システム開発やIT関連のコンサルティングを手掛けるケースが多いという。

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