日本銀行が総括的検証を行い、政府は28兆円規模の経済対策を打ち出した。経済政策は今や何でもあり。日本経済の常識が大きく変わろうとしている。
（本誌：野村明弘、猪澤顕明、福田恵介、井下健悟、並木厚憲）
写真：サプライズを繰り返してきた日銀の黒田総裁。市場とどう対話するか
写真：サプライズを繰り返してきた日銀の黒田総裁。市場とどう対話するか
世界中の市場関係者から注目を集めた日本銀行の金融政策に対する総括検証。日銀は「量的・質的金融緩和」（QQE）で経済と物価が好転し、デフレではなくなったという見解を示した。
だが、2013年にブチ上げた2年で2％を達成するという物価目標が実現できていない。QQEは膨大な長期国債を買い入れ、金利を引き下げ、人々の物価予想を引き上げるのが狙いだった。しかし、人々のデフレマインドはなかなか変わらなかった。
そこで今回、9月21日の総括検証の発表に併せて日銀は金融政策の枠組みを作りかえた。ポイントは市場金利の“支配”だ。量の目標は捨て、短期金利に加えて長期金利も政策目標に含める前例のない形だ。
長期金利を牛耳る日本銀行の新常識
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら