［ポイント1］
日銀がマイナス金利幅を拡大した場合、銀行間取引の変動金利を通じて銀行収益にマイナス影響が出る。変動金利のうちTIBORは下限。
［ポイント2］
変動金利で残る短期プライムレートは下げ余地があり、引き下げなら地銀を中心に打撃が大きい。ドル調達コストも上昇すれば悪影響。
［ポイント3］
ゆうちょ銀行は国債保有額が突出して高く急な金利上昇が直撃しかねない。信金・信組も預貸率低く国債依存度が高いことが不安要因。
メガバンクへの影響より、りそなや地銀のほうが金利低下のインパクトは大きい（撮影：尾形文繁）
「アレはミスリーディングだ」。金融庁幹部はそう憤る。
「アレ」とは8月13日付日本経済新聞朝刊の1面に掲載された「マイナス金利、3000億円減益」との見出しのついた記事だ。
記事によれば、日本銀行のマイナス金利政策による3メガバンクの今期減益影響額は3000億円程度となり、金融庁は銀行の貸し付け余力低下につながるとして追加金融緩和への懸念を日銀に伝えたという。これは、日銀の「総括的な検証」の材料になる見通しとも伝えられた。
この記事は有料会員限定です。
（残り 3179文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら