有料会員限定

消費増税の14年度はプラス成長だったのか 日銀vs内閣府､統計論争の結論はどうなった

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
週刊東洋経済編集部
2016/09/24 5:47
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

消費増税が行われた2014年度はプラス成長だったのではないか──。そんな議論がにわかに湧き起こっている。きっかけは7月に日本銀行が公表した1本の論文。内閣府が公表している14年度の実質GDP成長率は前期比1.0％…

キーワード
この記事の特集
経済の新常識
経済の新常識
日本銀行が総括的検証を行い、政府は28兆円規模の経済対策を打ち出した。経済政策は今や何でもあり。日本経済の常識が大きく変わろうとしている。
（本誌：野村明弘、猪澤顕明、福田恵介、井下健悟、並木厚憲）
写真：サプライズを繰り返してきた日銀の黒田総裁。市場とどう対話するか
その他の記事はこちら
関連記事
特集一覧
25年版SDGs企業ランキング
新着あり
なぜ今？ 半導体商社“再編・淘汰”
住宅ローン風雲急
崖っぷちのDX
特集一覧はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
連載一覧
サステナビリティの重要テーマ
新着あり
注目の経済ニュース
広報のシン常識
本当に強い大学2025
連載一覧はこちら