オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。
とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。
そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい時価の下落がある場合などに時価に引き直しているケースもあるようで、必ずしも土地の評価額と保有額は一致しないものの、一定の目安となる。
ランキングの土地保有額は原則として直近決算の数値を採用したものの、中間や四半期決算時で、貸借対照表に土地を科目として計上していない会社については、本決算（＊で示した）の数値を採用。それぞれ1年前からの増減額も付けた。
不動産と鉄道が2強、製造業や流通も大きい
ランキング1位は三菱地所。東京・丸の内エリアの開発などで知られる、言わずと知れた総合不動産の一角だ。直近決算では2兆4578億円に上る土地を貸借対照表に計上している。3位の住友不動産、5位の三井不動産など大手不動産が上位に並ぶのは、まさに本業である不動産の土地を莫大に保有していることであり、当然といえる。
一方で、不動産と並んで膨大な土地を持っているのが鉄道会社だ。三菱地所に続く2位に食い込んだのは東海旅客鉄道（JR東海）。直近決算の土地保有額は2兆3579億円で三菱地所と約1000億円の差だが、三菱地所がここ1年で1476億円を増やしていなければ1位だった。JR東海は東海道新幹線を運営しており、これに関連する駅や線路周辺などの土地が保有額に含まれるとみられる。
鉄道会社はJR東海のほかにも、東日本旅客鉄道（JR東日本）4位、阪急阪神ホールディングス（HD）9位、西武ホールディングス（HD）10位、西日本旅客鉄道（JR西日本）13位、近畿日本鉄道（近鉄）14位など、路線網の広い大手の姿が目立つ。
それ以外では世界中に巨大な工場を構えている大手製造業や、店舗をたくさん持っている大手流通系企業、日本電信電話（NTT）など、いわゆる「オールド」カンパニーの姿が目立つ。逆に言えば、時価総額が大きくてもインターネット系などの姿は上位にほとんど見られない。
