「わが党『100年の計』にとって最初の奮闘目標は小康社会(少しゆとりのある社会)の全面的な実現だ。もし革命老区(抗日戦争時代の共産党根拠地)の貧困が解消されなければ、それは全面的な小康社会の実現とは呼べない」 2015年2月、陝西省延安の党幹部学院で行われた座談会に出席した習近平国家主席は、このように力説した。延安は革命の聖地だが、現在も発展から取り残された地域だ。
習の発言は現地向けのリップサービスで終わらず、同年11月の共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で審議された「第13次5カ年計画(13・5)」の骨子には貧困対策が盛り込まれた。
20年までに小康社会を実現するのが共産党の目標だ。そこに至るまでの経済政策の骨格である「13・5」の根幹は「共享」だとされる。
「共享」は本来、利益などを等しく分かち合うという意味だ。だがここでは貧困の撲滅を指す。メインターゲットは国内に7000万人いる極貧層(1日1ドル以下で生活する人々)だ。その実現を目指すという点で、習にはブレがない。
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