朴政権の活路は外交だけ 韓国

任期の半分を過ぎた朴槿恵大統領。就任時の公約「経済回復」実現へ正念場を迎えた（AFP=時事）

特集「世界経済」の他の記事を読む

2013年に就任し、任期の半分を過ぎた朴槿恵大統領にとって、15年は勝負の年だった。そこで成果を残せなかった朴大統領にとって、16年は大きな試練の年となるかもしれない。

韓国の大統領は1期5年で再選なし。そのため、就任後2年が経過しても大きな成果を上げられないままだと政界や国民は次の大統領候補探しに奔走する。こうなると、現職大統領は残りの任期をレームダック化したまま過ごすことになるのが常だ。

16年の最初の山場は4月の総選挙だ。大統領の中間評価となる選挙だが、与党セヌリ党が国会で過半数を維持できるかどうかが現時点では読めない。

最大野党の新政治民主連合など非与党勢力が過半数、あるいは勢力拮抗となると、政局運営もままならない。もともと朴政権では大統領府と野党の溝は大きい。現在の第19代国会（12～16年）では、それまでは5割超だった法案通過率が3割にとどまっている。

経済的に存在感が増す中国との友好関係や韓国人の情緒をくすぐる強硬な対日外交など、外交面で国民の支持を集めてきた朴大統領だが、内政面では及第点にはるかに及ばない。