食品が値上げラッシュ、なぜPBは据え置き? 売り場でメーカー品とPBの価格差が拡大
近頃、連日のように食品メーカーによる値上げのニュースが発表されている。秋以降に発表されただけでも、ニチレイ、テーブルマーク、味の素が冷凍食品の値上げを発表。また、ロッテ、江崎グリコ、森永乳業、明治はアイスクリームを、日清食品、東洋水産、サンヨー食品などは即席麺を、ハウス食品がカレールー・レトルト食品等を来年から値上げすることになっている。
この値上げラッシュの中、静観を決め込んでいるのがスーパー、コンビニなどのプライベートブランド(PB)商品だ。即席麺を例に取ってみると、メーカー品(ナショナルブランド、NB)はおおむね2015年1月1日出荷分から一斉値上げになるのに対し、PBについてイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ローソンは「今のところ値上げの予定はない」(各社広報)と口をそろえる。
PBの値上げは困難
価格を据え置く理由について、「極力お客様に迷惑がかからないようにコスト削減で対応する」(イオン広報)と話す。消費増税後、財布のひもが堅くなっている消費者にとっては、PB商品の価格据え置きは願ってもない。しかし、これによってメーカー、卸、小売りのいずれかが原材料高騰分をかぶる必要が出てくる。
小売りのPB商品も、実際のところ製造は食品メーカーが受託している。PB商品は広告宣伝費や販促費がかからないといった利点はあるものの、メーカー品よりは納品価格が安く、採算性が低いとされる。ただ、メーカー品であってもPB商品であっても、原材料高は同様に収益を圧迫する。
小売り業界は寡占化が進み、大手小売りチェーンの発言力は増す一方。PB商品の納品価格値上げをメーカーや卸が望んでも、小売り側が店頭価格を据え置くつもりであれば、納品価格の値上げは容易ではない。
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