４月２２日付け日本経済新聞朝刊１面トップに刺激的な見出しが踊り、業界の話題を呼んでいる。「情報システム国内大手、ＩＢＭサーバーを調達」「まずＮＥＣ系。系列超え構築」というものだ。
記事ではＮＥＣの子会社であるＮＥＣトータルインテグレーションサービス（ＮＴＩＳ）が日本ＩＢＭと販売提携を結び、ＩＢＭ製のハードをメインフレーム（大型汎用機）からパソコンサーバまで取り扱っていくというもの。ＮＴＩＳでは今後３年で５０億円、全受注件数の約３割をＩＢＭ商品になるという。
ここまでは４月２２日にＮＴＩＳも正式発表しており、紛れもない事実。が、問題はＮＴＩＳがＩＢＭと提携した背景説明だ。日経では、ＮＥＣ、日立製作所、富士通などの国内システム会社はハード事業の採算が悪化しており、「今後はＩＢＭ製品の取り扱いが増える見通し」と解説。ＮＥＣ系に限らず、「富士通系のシステム会社とも交渉中」とまで書いている。これについて、富士通では即座に否定のリリースを出した。
実は、今回の提携の本質はずっと単純だ。ＮＴＩＳはもともとＮＥＣと東芝の合弁で設立された「ＮＥＣ東芝情報システム」。主に独自仕様の汎用機（非ＩＢＭ互換機）である「ＡＣＯＳ」の販売とサポートを担当してきた。紆余曲折を経て、４月１日には東芝の保有株式をＮＥＣソフトが買い取り、完全なＮＥＣグループとして新スタートを切ったばかりだった。ＮＥＣ「ＡＣＯＳ」を利用する顧客企業の間では、ＩＢＭ機もしくはＩＢＭ互換機（富士通、日立）への乗り換えが進行しており、ＮＴＩＳが生き残るためには、この顧客離れに歯止めを掛けることが、極めて重要だった。そこで、ＮＴＩＳの西川喜勝社長がＮＥＣの金杉明信社長を説得し、実現したのが今回のＩＢＭとの提携だ。「ＡＣＯＳ」を抱えてきたＮＥＣだからこそ、ありえた提携であり、この提携が富士通・日立に広がる可能性は、それほど高くない。
【山田俊浩記者】
（株）東洋経済新報社 電子メディア編集部
