パナ､三洋の全社員を｢転籍｣で吸収 7000人が転籍､人事給与体系も一本化

10月31日の決算説明会における津賀一宏社長（撮影：今井康一）

［東京 ２８日 ロイター］ - パナソニック<6752.T>は２８日、三洋電機の全社員７０００人が来年４月１日付でパナソニックに転籍すると発表した。事業統合に続き、人事給与体系も一本化することで「グループの真の一体化」を完了する。

パナソニックは２００９年１２月に三洋を連結子会社化し、２０１１年４月に完全子会社化。子会社化前に約２万６０００人いた三洋の従業員は、事業売却などで７０００人まで減少した。

このうち約６６００人は、すでにパナソニックの各部署に配置して「一体経営」を進めているが、立場は三洋からの出向で、人事給与体系が分かれたままだった。

パナソニックは今年１０月から管理職の年功要素を排除する給与体系に改定し、来年４月から一般社員にも導入するが、三洋の従業員もこの体系に入る。グループの新給与体系を適用するとともに、手当、福利厚生、年金などを一本化すれば「トータルの人件費は変わらない見込み」（広報）としている。

三洋の法人格は当面維持する。三洋本体に残っている従業員は約４００人で、来年４月からパナソニックからの「逆出向」になる。三洋本体の業務は、関係会社３９社の管理や清算作業が中心で、この４００人も役割の縮小に伴って、パナソニックの各部署が吸収していく方針。

(村井令二)

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