自民に"危機ばね"､候補者選びで相次ぐ異変 野党の議席大幅増は本当か､都市伝説か

表向きは、「当党政拡大を図るため、小選挙区は、若い人に任せたい」との意向だが、実際は2年間の活動が乏しく、支部長剥奪という有様だ。聞けば約10か所の選挙区で、同様のケースでの公認調整が検討されているという。

当たり前といえば当たり前。いまさらという気もするが、自民党自体が、自助努力を始めたということだ。

中選挙区制度から小選挙区制度に変更され、政党政治がより色濃くなり、「党にとって都合のいい人」を、比例上位で優遇することへの不満が噴出していた。

地元が支持する候補者選びが始まった

「各選挙区で予備選を経て、より良い候補者選定に努める」といいながら、世襲など、党の息の掛かった都合のいい候補者選びの実態に、地元は辟易していた。

だが、自民から民主、民主から自民とオセロゲームのような政権交代が起こる事態に、自民党の党勢拡大に貢献する、日ごろから熱心に活動する候補者選びが行われているようだ。

選挙の気まぐれな風に吹き飛ばされず、地に根付いた活動をしている候補選びが、ようやく行われ始めたということだろう。

そもそも議員は、ひとかどの人間がやるものだと思うが、小選挙区制導入後、多党化したために、各党とも候補者探しが困難ななか、比例区の票の堀起こしのためにも空白区を埋めなければならず、少々でたらめな人物でも立てないわけにはいかない事情がある。

今回の選挙も、まだまだ候補者不足の政党だらけだ。だが、この国のリーダー選びで、「国の将来を託せる人物」という最低限のレベルを基準にしなければならない。