積立投信は｢米国･インデックス型｣が結局いい訳 今年は金融引き締めが加速する見込みだが…

年10％という数字はわかりやすいから挙げましたが、実際はもうちょっと低くなります。投資ですから、年によっては10％になることもあるし、50％以上だってありえます。逆にマイナスになることもあります。「絶対に10％」とは言えませんが、投資信託で7％くらいは、例えば、後述する米国インデックス型投資信託であれば、目指すことはできます。

複利運用ということは、完全に生活費の外側でやる必要がある（儲けをちょこちょこ引き出すことはできません）から、「月3万円で10％を30年」は、少し厳しいという方もいるかもしれませんので、例えば、月2万5千円を年7％の複利運用という現実的な数字で見てみましょう。

30年間積み立てると、約3050万円になります。利益に対して税金がかかったとしても、これなら、ひとまず「老後資金2000万円問題」をクリアできそうです。

毎月そんなに積み立てられない……という方は、「本当にそうだろうか？」と家計を見直してみてほしいです。携帯電話代を毎月1万円以上支払っているのだとしたら、格安携帯に替えることでいくらか捻出できるかもしれませんし、家賃が月1万円安いところに住むのは無理だろうか、など、「固定費で削減できるもの」を検討してみていただきたいのです。

ただし、長期投資である分、最終的にこれが「損失」となるケースもありますので、慎重に考えていかなくてはならないことも覚えておくべきだと思います。

10年に1回は大暴落があると考えよ

積立投資信託は、10年単位の長い期間をかけて、コツコツと「買い増していく」ことが大切です。5千円でも1万円でもいいから、早く始めて、長く続けたほうが、複利パワーが発揮されます。

ですが、もちろんノーリスクではありません。株でもFXでも暗号通貨でも、投資というものはしばしば、「急落」「暴落」「〇〇ショック」みたいなことが事実として、起こります。

年に数回は急落がある。数年に一度は暴落がある。10年に1回は大暴落がある。予測不可能な大暴落もある。というように考えるべきですし、今後も何が起こるかわかりません。今以上に、大変なことが起こるかもしれないのです。

ですが、だからと言って「貯蓄の道」に行くと、年収数千万円を何十年と続けられる特別な人以外は、一生涯働き続ける末路に陥る可能性が高いのも事実です。ということで、カギは「いかにリスクヘッジをしながら資産形成を実現できるのか」ということになります。