日経平均は大幅反発、370円高に解散見極め、景気弾力条項にも注目

2014/11/18 15:39

　11月18日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。一時382円高となり、1万7300円台を回復した。東証のロゴマーク。4月撮影（2014年　ロイター/Issei Kato）

［東京１８日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。一時３８２円高となり、１万７３００円台を回復した。前日に先物主導で５００円以上下落した反動に加え、ドル／円<JPY=EBS>が１ドル１１６円台後半と円安含みで推移し、主力輸出株を中心に幅広く買われた。

需給の引き締まりが下値に安心感を与えており、買い遅れた投資家などによる押し目買いの動きが広がったという。東証１部上場銘柄の９割超が上昇する全面高となった。

前日のＧＤＰショックにひとまず歯止めがかかった。「日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い入れ策やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による国内株式比率の引き上げが日本株の好需給につながっている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）といい、下値は限定的とみる投資家は多い。空売り比率が比較的高水準で推移しており、売り方の買い戻しも入りやすいという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１７日、「必要ならあらゆる措置を行う」と述べたことで、グローバルな緩和環境が継続するとの期待も相場の支えとなった。円の先安観を背景に、ソニー<6758.T>、トヨタ自<7203.T>、パナソニック<6752.T>などが年初来高値を更新するなど輸出株の堅調ぶりが目立った。

もっとも安倍首相の会見内容を見極めたいとして、伸び悩む場面もあった。安倍首相はきょうの経済財政諮問会議で経済対策の取りまとめ指示を出し、その後に消費再増税の延期と衆院解散を表明する見通し。市場では消費再増税が先送りされた場合、増税時期を直前に見直すことが出来る「景気弾力条項」が外されるかどうかに注目する声が出ていた。

個別銘柄では、富士通ゼネラル<6755.T>や日立国際電気<6756.T>が後場に入り売り優勢。沖電気工業<6703.T>、ＮＥＣ<6701.T>、日本無線<6751.T>も軟化した。１８日、消防救急無線のデジタル化に関する取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表し、嫌気された

東証１部騰落数は、値上がり１６７５銘柄に対し、値下がりが１２１銘柄、変わらずが３８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 17344.06 +370.26

寄り付き 17188.84

安値／高値 17186.5─17356.76

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値 1394.88 +28.75

寄り付き 1381.98

安値／高値 1381.98─1395.54

東証出来高(万株) 256268

東証売買代金(億円) 25331.18

(杉山容俊)