ＧＤＰ速報値､7─9月は2期連続マイナスに増税延期を補強する材料に

2014/11/17 10:44

　11月17日、内閣府が17日発表した2014年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0．4％、年率換算マイナス1．6％となった。都内で2月撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino）

［東京１７日ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１４年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算マイナス１．６％となり、４─６月期に続きマイナス成長を記録した。

４─６月期の増税後の反動減の影響で、７─９月は大幅な反発が予想されていたが、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていたことが明らかとなった。

需要低迷で企業が在庫を絞ったことで、民間在庫投資寄与が大幅なマイナスとなったほか、住宅投資・設備投資は２期連続マイナス。公的需要で下支えしきれなかった。

ロイター事前予測では年率２．１％のプラス成長が見込まれていたが、これを覆すマイナス成長だった。４─６月期の成長率は前回発表の年率７．１％からさらに下方修正され、マイナス７．３％となった。増税直後の反動減で景気が深い谷に落ちた後も、７─９月期は天候要因や実質所得の目減りが影響し、需要の停滞が生産に波及、外需や公的需要もそれを補うほどの勢いがなかったことが確認された。

政府はすでに１０％への消費増税の延期方針を固めているが、この結果は増税延期判断を補強するに十分な材料となりそうだ。

＜消費と企業活動、共倒れ＞

民間需要は軒並み不振だった。

民間最終消費支出は前期比プラス０．４％と落ち込みは脱したが、４─６月期のマイナス５．０％からの反発力は弱い。衣料品は後半の気温低下で伸びたものの、自動車やパソコン、白物家電が減少に寄与した。レクリエーションや外食などのサービス消費もさえなかった。内閣府では「反動減が長引いていることに、天候不順要因が加わった」（内閣府幹部）ことが、低調の背景とみている。

住宅投資も前期比マイナス６．７％となり、４─６月期の１０．０％もの落ち込みに続きマイナスとなった。駆け込み需要の反動減が長期化していることがうかがえる。

設備投資も、プラス予想に反してマイナス０．２％と２期連続で落ち込んだ。自動車・電子通信機器が減少に寄与。４─６月期と同様の傾向が続いており、需要の停滞で企業が投資計画を先送りした可能性がある。

最もマイナス寄与が大きかったのが在庫投資。マイナス０．６％となった。４─６月期には景気落ち込みで在庫が積み上がりプラス寄与となっていたが、７─９月期は需要の鈍化を反映して在庫調整を行ったことが影響した。

公共投資は前期比プラス２．２％。２０１３度の補正予算の執行が本格化していることや１４年度予算の前倒し執行の影響により、２四半期連続でプラスとなったが、成長率をプラス圏に押し上げるには力不足だった。

この結果、内需寄与度はマイナス０．５％に沈んだ。

外需は０．１％とわずかながらプラス寄与となった。ただ輸出入ともに勢いは鈍く、辛うじて輸出の回復が輸入増を上回った。

＜デフレーター前年比は２四半期連続プラス、前期比は再びマイナス圏＞

デフレーターは、前年比でみれば消費税引き上げの影響で２四半期連続でプラスとなったが、前期比でみるとマイナスに落ち込んだ。このため、名目成長率は前期比でマイナス０．８％（年率マイナス３．０％）となった。

＊内容を追加して再送します。

(中川泉石田仁志吉川裕子編集：佐々木美和田中志保)