11月19日解散・12月総選挙へ、緊迫する政局 「消費再増税の先送り」を決断した舞台裏

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実は安倍首相の背中を押した者はほかにいる。一人はルー米財務長官。9月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の場で、日本の成長鈍化を懸念、麻生財務相に再増税先送りを進言したとされる。もう一人はノーベル賞経済学者のクルーグマン米プリンストン大学教授だ。アベノミクスを評価する一方、再増税先送りを唱え、今月には本田、浜田両氏が同席する中、安倍首相と面会している。

財政再建の遅れが「日本国債売り」を招くおそれから、政府は海外の動向を気にしていた。それを覆す“大物”二人の反応は、安倍首相の心証に大きく影響したに違いない。

この総選挙で自民党は「負けない」公算が高い。12月で最初の2年が終わり、選挙を乗り越えれば、あと4年先の18年まで視野に入る。安倍首相(総裁)は2期6年の長期政権に本気だ。

「週刊東洋経済」2014年11月22日号<11月17日発売>掲載の「核心リポート01」を転載)

歳川 隆雄 『インサイドライン』編集長

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1947年生まれ。週刊誌記者を経て1981年からフリージャーナリストに。現在は国際政治経済情報誌『インサイドライン』の編集長。
 

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