11月19日解散・12月総選挙へ、緊迫する政局

「消費再増税の先送り」を決断した舞台裏

実は安倍首相の背中を押した者はほかにいる。一人はルー米財務長官。9月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の場で、日本の成長鈍化を懸念、麻生財務相に再増税先送りを進言したとされる。もう一人はノーベル賞経済学者のクルーグマン米プリンストン大学教授だ。アベノミクスを評価する一方、再増税先送りを唱え、今月には本田、浜田両氏が同席する中、安倍首相と面会している。

財政再建の遅れが「日本国債売り」を招くおそれから、政府は海外の動向を気にしていた。それを覆す“大物”二人の反応は、安倍首相の心証に大きく影響したに違いない。

この総選挙で自民党は「負けない」公算が高い。12月で最初の2年が終わり、選挙を乗り越えれば、あと4年先の18年まで視野に入る。安倍首相(総裁)は2期6年の長期政権に本気だ。

「週刊東洋経済」2014年11月22日号<11月17日発売>掲載の「核心リポート01」を転載)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本の経常収支に構造変化<br>10年後には赤字化も?

ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。