(ドラッグストア)実質的な規制強化に唖然!業界あげて医薬品TV販売をボイコットか

ドラッグストア業界に異変がおきた。ドン・キホーテに端を発したテレビ電話による医薬品の深夜販売に関してである。従来、テレビ電話販売の導入に前向きだった大手ドラッグチェーン数社が、いずれも導入を見送っていることが、弊社の取材を通じて明らかになった。この問題、昨年12月に厚生労働省が方針を軟化させ、深夜・早朝の薬剤師不在の時間帯に限り、医薬品販売が認められる方向で決着がついたかに思われていた。
 ところがである。大手ドラッグチェーン幹部が怒ること怒ること。「これでは骨抜き。実質的な規制強化だ」。厚生労働省が現在検討している最終案は「薬剤師センターを都道府県ごとに設置せよ」とか、「薬剤師による巡回」など、厳しい規制が数多く盛り込まれているからだ。「薬剤師コスト負担の軽減につながる」と期待していたドラッグ側は、完全に肩透かしに合った格好。到底飲める条件ではない。
 日本チェーンドラッグストア協会の会長を務める松本南海雄・マツモトキヨシ社長は昨年暮れ、週刊東洋経済のインタビューで「協会で共同薬剤師センターを設けて、加盟各社が共同で使えるようにすることも検討したい」と述べている。
 4月に予定されている省令改正を前に、テレビ電話で先行したドン・キホーテは最終案の再検討を促す意見書を出しているが、本丸であるドラッグストア側も業界をあげて抗議行動を起こす可能性もある。この問題、再び風雲急を告げる情勢となってきた。
【大坂直樹記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 近代日本を創造したリアリスト 大久保利通の正体
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 買わない生活
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT