ニッポンの新幹線はインドに売り込めるのか

性能面のアピールだけでは不十分だ

世界中で高速鉄道の売り込み合戦がヒートアップしている。とりわけ、モディ首相が導入に熱意を燃やすインド高速鉄道7路線については、日本、フランス、ドイツ、中国などの間で激しい受注競争が繰り広げられている。

7路線のうちもっとも実現性が高いとされるムンバイ―アーメダバード間(約520㌔㍍)については、当初フランス系のコンサルタント会社が事業化調査を行ったが、現在は日本とインドによる共同調査が行われている。日本勢の受注獲得に向け一歩前進したといえる。

インド高速鉄道が徐々に具体化

調査が完了するのは15年7月の予定だ。その過程で、かつては夢物語にすぎなかったインド高速鉄道の具体的なイメージが少しずつ明らかになりつつある。

10月22日、都内で開催された高速鉄道国際会議。インド、マレーシア、シンガポール、米国、豪州といった、高速鉄道の導入をもくろむ各国の運輸関係者の間で熱い議論が繰り広げられた。中でも注目を集めたのが、インド連邦議会のN.K.シン名誉議員の発言である。

「高速鉄道の運賃はできるだけ低く抑えたい」「事業リスクを緩和できるビジネスモデルはないか」――。

他国の代表者の発言が、高速鉄道導入による経済発展や環境改善といった一般論に終始していたのに対して、シン議員の発言は資金面や経営面に踏み込んでいた。

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