ウクライナ危機が日本の｢対岸の火事｣ではない訳 小野寺元防衛相｢自国は自国で守るスタンス必要｣
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：ロシアがウクライナで動こうとしているとの懸念がある一方で、極東でも動こうとしているのではないかとの見方がある。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「ウクライナ危機が高まれば、日本の近海でも米露が一触即発の状態になる」と話している。
いまロシアを強く批判するべきは日本
小野寺元防衛相：ロシアが力による現状変更を行っている国はG7（主要7カ国）では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアをいちばん強く批判しなければいけないのは日本だ。ロシアはいま日本にもそうとう嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざというときに攻撃することが最大の戦略だ。アメリカもそこを狙って突破してくる。実はいま千島列島付近もアメリカとロシアの主戦場になっている。北方領土問題は軍事的なことを考えてもたやすいことではない。話し合いは必要だが、話し合いで領土が帰ってくることはあまり大きな期待はせず、むしろ今回、ウクライナ問題で日本は強い姿勢に出る必要がある。
松山キャスター：G7外相会合では「ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招く」とのメッセージを発信した。実際に効果のある制裁は発信できるか。
小野寺元防衛相：経済制裁といっても、クリミア侵攻のときには何もできなかった。簡単な選択肢はない。ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。ウクライナとしてはどうしようもない。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、（ウクライナと）同じようなことになってしまう。私は大変心配している。
