香港のデモ長期化､｢一国二制度｣の正念場 試される中国指導部の度量

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そして、今年8月31日に、全人代常務委員会によって選挙制度の改革案が公表された。確かに有権者による直接投票がうたわれていたが、肝心の候補者については、現在の選挙委員会が横滑りする指名委員会の過半数の承認が必要とされた。

しかもその数は2～3人とされているから、共産党が選んだ候補に対する信任投票に近い。

行政長官となる人物は「愛国、愛香港」が条件

これに先立つ6月10日、中国政府は香港統治に関する初の白書を公表した。その中には「香港の高度な自治権は固有のものではなく、その唯一の源は中央政府からの授権である」と明記された。また、「普通選挙で選出される行政長官の人選は、必ず国を愛し香港を愛する人物でなければならない」とも書かれていた。誰がその基準を満たすのか、その解釈権を共産党が持っていることは言うまでもない。