「経費で落ちる領収書」「落ちない領収書」の違い 「相手の印鑑がなくてはダメ」というのは誤解

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経費計上するための領収書の活用方法をご紹介します(写真:saki/PIXTA)
事業を営むにあたって、領収書や経費というものは重要度の高いアイテムと言えるでしょう。いくら頑張って事業で儲けたとしても、多額の税金を課せられてしまうからです。税金を払いすぎないようにするには、経費をうまく計上するのが効果的。そして、経費を計上するためには、領収書をうまく活用しなければなりません。税務申告に頭を抱えがちな個人事業主の方に向け、その方法をご紹介していきましょう。
元国税調査官である大村大次郎氏の最新刊『増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』を一部抜粋、再構成してお届けします。

経費で落ちる領収書と落ちない領収書の違い

最初に、皆さんがいちばん頭を悩ませがちな問題から話をはじめましょう。領収書に「経費で落ちる領収書」と「経費で落ちない領収書」があることは、よくご存じかと思います。経費で落ちる領収書と落ちない領収書の違いは、ざっくり言えば、事業に関係するかどうかです。

結論から言うと、一定の条件をクリアすれば、大半の領収書が経費で落とすことができます。たとえば、旅行費用。単なるプライベートの旅行であれば、事業の経費で落とすことはできません。しかし、旅行を事業に関連付けることができれば、事業の経費として計上することができるのです。個人事業の場合、これを「必要経費」といいます。

またテレビやDVDなどのAV機器も、まったくのプライベートでの使用であれば、必要経費で落とすことはできません。しかし、事業に関連する情報を収集しているという事実があれば、必要経費に計上することができるのです。

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