アップル、新型iPadの狙いとは?

タブレット市場の再活性化を目指す

 10月15日、米アップルは年末商戦を前にタブレット端末「iPad(アイパッド)」の最新機種を16日に発表する見通し。サンフランシスコで4月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith)

[シアトル 15日 ロイター] - 米アップルは年末商戦を前にタブレット端末「iPad(アイパッド)」の最新機種を16日に発表する見通し。従来よりも薄型で、機能が充実しているとみられるが、タッチスクリーン型の携帯端末は米国などで飽和状態に近づいているため、消費者の購買意欲を刺激できるかどうかは不透明だ。

調査会社ガートナーによると、タブレット端末の今年の販売台数は11%増加と、前年の55%増から伸びが大きく鈍化する見込み。一方で、スマートフォン(スマホ)の販売は引き続き大幅に拡大する見通し。

アップルは4年前にアイパッドを投入し、タブレット端末の市場を形成したが、足元では2四半期連続でタブレット端末の販売が減少している。投資家の注目度が高いのはスマホ「iPhone(アイフォーン)」ではあるが、アイパッドの不調が長引けば、アップルの売上高の約15%に影響が出ることになる。

デスティネーション・ウエルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者(CEO)は、「市場は飽和しているので、(アップルが)状況を好転させることはできないだろう」と指摘。「新たな端末は、買い替えサイクルにつながるほどの新鮮味はないだろう」とした。

米国の半数以上の世帯は1台以上のタブレット端末を所有しており、ガートナーのアナリスト、北川美佳子氏によると、半数を超えて市場を拡大させるのには時間を要する。

タブレット端末から大型化するスマホや軽量化されたノート型パソコン(PC)に消費者が流れているという側面もある。ガートナーはアップルの「MacBook Air(マックブック・エア)」や中国レノボの「ヨガ」といった「ウルトラモバイル・プレミアム」PCが来年、最も急成長が見込まれると予想している。

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