鳥居薬品に｢物言う株主｣が噛みついた真の理由 ｢プライム上場は問題｣､驚きの株主提案が発覚

物言う株主に突き上げられた東証1部上場の鳥居薬品、突然の株主提案にどう対応するのか（記者撮影）

「プライム市場にふさわしくない」

1月中旬、東証1部に上場する中堅医薬品の鳥居薬品が、アクティビスト（物言う株主）から3月の定時株主総会に向けた株主提案を受けていたことが東洋経済の取材でわかった。

鳥居薬品が株主提案を受ける直前の1月11日には、東京証券取引所が4月に実施する市場再編後の各上場企業の所属市場を発表したばかり。

アクティビストは「親子上場に伴う利益相反を解消せずに、少数株主の権利を侵害したまま最上位の市場に所属するのは問題だ」と主張しているだけに、親子上場の問題をめぐって今後波紋を広げそうだ。

研究開発機能のほとんどはJTに移管

鳥居薬品は1998年にJTが株式の過半を握り、子会社とした企業だ（現在の株式保有比率は53.4%）。その後、研究開発機能のほとんどをJTに移管し、現在は医薬品の販売に専念している。

しかし2019年に、売り上げの3割を占めていたHIV領域において、アメリカのギリアド・サイエンシズ製の抗HIV薬品の独占的販売契約を解消したことで事業規模が縮小。希望退職者の募集や工場の売却といったリストラを進めている真っ最中だ。

そうした鳥居薬品だが、東証から上場維持基準に適合していると判定されたとして、2021年12月に最上位のプライム市場を選択して申請、今回東証からも認められた。

そこに噛みついたのが、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズだ。