シンガポールから規制大国日本への挑戦状《新しい経営の形》
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国の規制によって経営方針の転換を強いられた会社がある。医薬品などをインターネットで通信販売するケンコーコムだ。
「企業としての存在すら危ぶまれる。不安と憤りを感じている」。医薬品通販を規制した国を相手取った控訴審。9月2日の第1回口頭弁論後の会見で、後藤玄利社長は険しい表情でそう語った。
2009年6月、薬事法が50年ぶりに大幅に改正された。それに伴う省令で、うがい薬やビタミン剤などを除く医薬品の7割の通販が禁止されたのだ。ケンコーコムからは、売上高全体の4%に相当する5億円がなくなった。施行から1年3カ月経つ今も、1日100件以上の注文を断っている状態だ。
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通販規制論議で蚊帳の外 司法の場に土俵を移す
ケンコーコムは1994年、27歳だった後藤社長が設立した(当時社名はヘルシー・ネット)。当初は健康食品をダイレクトメールで販売していたが、99年に渡米した際、ITバブルに沸く企業群を目の当たりにし、「日本でもeコマースが伸びる」と確信。帰国後の00年、健康関連商品のネット通販を開始した。
その後の売上高は年平均36%増で成長。04年には東証マザーズに上場し、この10年間で売上高は34倍の125億円にまで拡大した。商品数も当初は50点だったが、現在は12万点弱に上る。