シンガポールから規制大国日本への挑戦状《新しい経営の形》

国の規制によって経営方針の転換を強いられた会社がある。医薬品などをインターネットで通信販売するケンコーコムだ。

「企業としての存在すら危ぶまれる。不安と憤りを感じている」。医薬品通販を規制した国を相手取った控訴審。９月２日の第１回口頭弁論後の会見で、後藤玄利社長は険しい表情でそう語った。

２００９年６月、薬事法が５０年ぶりに大幅に改正された。それに伴う省令で、うがい薬やビタミン剤などを除く医薬品の７割の通販が禁止されたのだ。ケンコーコムからは、売上高全体の４％に相当する５億円がなくなった。施行から１年３カ月経つ今も、１日１００件以上の注文を断っている状態だ。

通販規制論議で蚊帳の外　司法の場に土俵を移す

ケンコーコムは１９９４年、２７歳だった後藤社長が設立した（当時社名はヘルシー・ネット）。当初は健康食品をダイレクトメールで販売していたが、９９年に渡米した際、ＩＴバブルに沸く企業群を目の当たりにし、「日本でもｅコマースが伸びる」と確信。帰国後の００年、健康関連商品のネット通販を開始した。

その後の売上高は年平均３６％増で成長。０４年には東証マザーズに上場し、この１０年間で売上高は３４倍の１２５億円にまで拡大した。商品数も当初は５０点だったが、現在は１２万点弱に上る。