【産業天気図・放送・広告】エコカー補助金打ち切り、円高など不安要素が多い、景況感は「曇り」で足踏み

予想天気

10年10月～11年3月	11年4月～9月

放送・広告業界は２０１０年１０月から１年通じて、「曇り」の鈍い景況感が続きそうだ。足元の広告出稿は決して悪くはない。だが、広告は景気との連動性が高いため、先行きは不透明感がぬぐえない。

１０年４～６月期の国内の広告費の動向は媒体によってまちまちだった。とはいえ、つるべ落としのような落ち込みが続いていた前年同期に比べれば、最悪期を脱した感がある。特に大きいのはシェア３割を占めるテレビにわずかながら明るさが見えてきたことだ。

４～６月の東京地区のスポット出稿額の平均は前年同期比６．７％のプラス。番組スポンサー広告であるタイムの減少は続いているため、放送収入（スポットとタイムの合計）全体では回復基調とは言い難い。それでも民放キー局５社（フジ・メディア・ホールディングス、日本テレビ放送、ＴＢＳホールディングス、テレビ朝日、テレビ東京）のうち、減収になったのは視聴率の低迷に苦しむＴＢＳホールディングスだけだ。

ただし、利益面では勝ち組と負け組の二極化が進む。各社の営業利益を見ると、視聴率首位のフジが前年同期比約２．５倍の７６億円、２位の日テレが７２．６％増の８１億円と大幅な増益を確保した一方、３位テレビ朝日は２．０％減の２３億円、４位ＴＢＳは５４．３％減の１１億円、５位テレ東は４６．２％減の７億円と減益になっている。高い視聴率で収入をきっちり確保し、番組制作費などコスト削減の余地もある上位と、そうではない下位との規模の差が如実に出てきているからだ。