育児だけでなく不妊治療もサポート、オムロンが取り組む子育て支援策

出産・育児では各種の支援金制度が設定されている。まず出産時に30万円、幼稚園・小学校・中学入学時に各20万円、高校・大学入学時に各30万円が支給される。また「育英支援金」として、22歳就学中までの子ども１人に対して月額1万２０００円が支給される。

子どもを育てるにあたって、ケガや病気の看護で会社を休むこともありうる。そこで「特別看護休暇」が設けられ、小学校入学までの未就学児を看護する場合、子ども１人に対して年間５日の休暇が取得できる。

乳幼児をもつ社員に対しては「育児休職制度」があり、満１歳の３月までか、１歳6カ月までの長い方、さらに特例として２歳の３月末まで休職することもできる。

ちなみにいずれの期間も、保育園に入園するまでのタイミングを考慮して設定されたものだ。

企業内保育所を２カ所開設

これら支援を利用する社員の反応について、木村主幹はこう話す。

「国を挙げての課題である少子化問題に、当社としても取り組む必要があると考えています。男女の区別なく制度を利用できるよう配慮しました。実際、支援を受けている社員の中でも、特に双子を抱えている人からは支援が大きな力となっていると聞いています」

また、保育園への入園にあたって、児童待機問題が深刻化していることから、同社では企業内保育所をつくることにした。

06年4月に、同社の研究開発拠点である京阪奈イノベーションセンタ近隣に「きらら京阪奈」を、07年7月には、京都駅近くの本社に隣接したビルに「きらら京都」を開設した。利用対象者はオムロングループ社員の子どもで、グループ会社であるオムロンパーソネル（株）に運営を委託している。