育児だけでなく不妊治療もサポート、オムロンが取り組む子育て支援策
「目に見える費用対効果を求めるならば、しない方が良いでしょう。中小企業ならば、社員がアットホームな雰囲気の中で互いに協力し合うこともできるかと思います。当社のような大規模な企業ができることは、企業内保育所の設置や各種制度の整備など、個人で努力ができないハード面を支援することだと思っています。これからは、ソフト面も強化していきます。効果は数字には表しがたいものですが、必ず出てくると信じています」（木村主幹）。
優れた人材を確保し、その能力を最大限発揮してもらうには子育て支援策の拡充が求められるが、その効果が表れるには時間がかかる。短期的な効果を求めるのではなく、じっくりと長期的視野で取り組むことが重要だ。
（ジャーナリスト：町田雅子＝東洋経済ＨＲオンライン）
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