あと3日!まだ間に合う「ふるさと納税」攻略法 超初心者でも実践できるよう3ステップで解説

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STEP3 確定申告をする

確定申告をすべき?しなくてもOK?

→会社員はワンストップ特例制度もあるけれど、確定申告がおすすめ!

ワンストップ特例制度とは…

会社員なら、自治体から届く書類に必要事項を記入して、期限までに自治体に返送すると確定申告をしなくてすむ制度。※書類はふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードも可能。

ただし、以下のような条件があります。

●寄付先の自治体が5つまで
●申し込みごとに書類を送り返す必要がある
●医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告をすることになったら、ふるさと納税についても、再度確定申告をする必要がある

という制約があるため、意外と面倒!

確定申告なら

❶寄付先の自治体の数を気にしなくていい
❷手続きは、確定申告だけ
❸確定申告について学ぶ機会にもなる

※ただし、会社員で住宅ローン控除を受けている間に限っては、ワンストップ特例制度を利用したほうが、税金メリットが大きくなることもあります(住宅ローン控除初年度は確定申告が必要なので、2年目以降の場合)。詳細は市区町村窓口や税理士にご相談ください。

年収400万円の独身女性の例

STEP1
寄付上限額は4万2000円
STEP2
ふるさと納税ポータルサイトを見ながら、寄付先を選ぶ
[例]
A市へ1万円、B市へ5000円、C県へ2万円、D町へ7000円 → 合計4万2000円
各自治体から、お礼の品が届く
STEP3
ワンストップ特例制度の手続き、または確定申告をする
自己負担額2000円が引かれた4万円が、税金から減額※される
※所得税と住民税より。ワンストップ特例制度の場合は住民税より。

ふるさと納税の確定申告により還付されるお金も、住民税が軽くなるのも、もともと自分が納税した分のお金です。そのため、お金が増えるわけではありません。自治体からお礼の品が届いたり、被災地支援ができたりするのが、ふるさと納税のメリットです。

※上記は一例です。詳しい計算についてはお住まいの市区町村窓口や税理士にお問い合わせください。

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