携帯放送争奪戦の勝敗、ドコモとＫＤＤＩが激突！

異なる設備投資計画

激突する両陣営で大きく異なるのは、予定する設備投資額だ。メディアフローが５年間で基地局８６５局、総額９６１億円を見積もるのに対し、ｍｍｂｉ側はわずか１２５局で総額４３８億円と、半分以下の投資額を予定する。

「ドコモさんの考えがよくわからない」と、ＫＤＤＩの小野寺正社長はドコモの投資計画に疑念を投げかける。「基地局をたくさん建てて受信可能なエリアを広げなければ、ユーザーに満足してもらえない。そんなことは、携帯電話事業で誰よりも理解しているはずだが」。

実際、総務省が公表した研究会報告書によると、ＮＨＫの試算ではサービスには７００億円の投資が必要。だが、ｍｍｂｉは「基地局数が少ないのは大出力で電波を飛ばすから。エリアカバーに問題はまったくない」（二木治成社長）と反論する。

もっとも、業界ではドコモ陣営有利との見方が根強い。「当初、メディアフローが手を挙げたが、外資のクアルコムの技術であることを総務省が嫌がった。それよりは国産技術を擁立しようと、ｍｍｂｉが設立された」（デジタルメディアコンサルタントの江口靖二氏）経緯があるからだ。結論は数週間後。どちらに軍配が上がるのか。

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（桑原幸作　＝週刊東洋経済2010年7月31日号）