携帯放送争奪戦の勝敗、ドコモとＫＤＤＩが激突！

携帯電話向け次世代放送サービス「マルチメディア放送」をめぐって、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが火花を散らしている。

同サービスは来年７月のアナログ放送終了で空く電波を利用。総務省は来月半ばごろまでにこの周波帯の割り当てを決める方針だ。通信業者にとって最大の“財産”である周波数の割り当ては２００７年以来、３年ぶりとなる。

携帯向け放送では、０６年に始まったワンセグ放送が先行するが、マルチメディア放送では映像だけでなく、電子書籍や音楽など多様なコンテンツも配信可能。利用者が携帯にコンテンツを「蓄積」して好きなときに視聴できるなど利便性も高く、新たなメディアとして期待も高い。

加えて、ワンセグがいまだ収益化モデルを構築できていないのに対して、マルチメディア放送は有料が前提。通信会社はワンセグで１台当たり数千円する機器を端末に組み込むなど放送局に協力してきたが、骨折り損となっているだけに、「次こそは」と捲土重来を期している。

ただし今回、基地局整備などインフラ運営を認められるのは１社のみ。この１枠をめぐって、ＮＴＴドコモや放送局が出資するマルチメディア放送（ｍｍｂｉ）と、ＫＤＤＩ、米通信機器大手クアルコムが設立したメディアフローの２陣営が、６月までに事業計画を提出している。