発覚!! 金融庁の深き罪/1年前のあの時、東京海上を恫喝していた

繰延税金資産の計上をめぐり、りそな銀行と監査法人が繰り広げた5月の攻防。その際、りそな銀の自己資本比率四%割れを回避させるため、金融庁が「圧力」をかけたとする内部メモが流出、国会を舞台に騒動が起きている。
 金融庁は「圧力」を否定。しかし、5月31日号で既報のとおり、圧力は確かにあった。それが日本の金融行政のあり方なのだ。そしてそれを改めて裏付ける別の事実が、本誌取材で浮かび上がってきた。昨年1月、東京海上火災の生保子会社と朝日生命の合併が破談となった際、金融庁トップが東京海上に対して、合併をしなければ「業務停止命令を出す」と“恫喝”していたというのである。
【大崎明子記者】 
詳しくは『週刊東洋経済』2003年6月21日号参照

(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

人気記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
社外取締役のお寒い実態<br>なり手不足と低い出席率

「1人でも社外取締役がいれば」という時代は終わり、「取締役の3分の1以上必要」という時代へ。上場企業全体では6000人以上も不足することに。出席率の低い95人の実名を公開。