東京機械vsアジア開発､総会巡る司法判断の焦点 強烈な買収防衛策の是非を東京地裁が初判断へ
ADCが東京地裁に提出した書面によれば、ADC分を含めればどう計算しても、賛成は過半数を超えない。
ADCによれば、東京機械が臨時総会の基準日と定めた9月14日時点でのADCの議決権は3万4852個。このほかにADCが集めた委任状が5580個あった。一方で、ADCと同様に「議案の当事者だから」として議決権行使を認められなかった東京機械取締役の議決権は148個だ。
ADCを「反対」、東京機械取締役を「賛成」にカウントし計算すると、賛成率は41.32％で、5割を切る。
ADCが集めた委任状を東京機械が「無効」としたのは、ほとんどの委任状に「株主提案に係る議案につき（中略）議決権を行使すること」と書いてあったからだ。実際、今回の総会議案は会社提案しかなく、株主提案はない。東京機械は、東京大学の田中亘教授など「複数の著名な会社法学者」に確認したところ、「無効とするのが妥当」との意見を得たという。
ただ、反対を表明しているADCに委任状を送った株主は、防衛策の発動に反対していると解釈することもできる。そうでなければADCにわざわざ委任状を送らないだろうからだ。そこで書類上の不備を大目に見て、ADCが集めた委任状を「反対」とカウントしたとする。分母のみが増え、賛成率は38.39％と、3割台に低下する。
「安定株主の票の加算はアンフェア」
さらに、「百歩譲って、公開買い付け規制に係る3分の1を超える分（中略）を無効と取り扱っても」（ADCの提出書面より）賛成率は44.99％で、5割を切る、としている。この場合も、ADCが集めた委任状を「反対」にカウントすると、賛成率は41.54％と、さらに下がる。
このほか、東京地裁に提出した書面の中で、ADCは「賛成には、損保ジャパンの議決権（5000個）、みずほ銀行の議決権（2122個）、（中略）三井住友銀行の議決権（4232個）も含まれている」ことを指摘している。
大株主のうち、これらの安定株主の票を加算するのはアンフェアだとして、分母や分子から除外すべきではないかと問題視。これら安定株主の賛成票を除外した場合、賛成率は46.31％。やはり5割を切ることになる。
