全国消費者物価指数1年半ぶりにプラス圏に浮上

電気代などエネルギー価格が全体を押し上げる

総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比0.1%上昇となった。プラス圏は昨年3月(0.4%上昇)以来、1年半ぶり。電気代などエネルギー価格が全体を押し上げた。

エネルギー価格は前年同月比7.4%上昇の高い伸び

原油相場の上昇基調が続く中、エネルギー価格は前年同月比7.4%上昇と2018年11月(8.1%上昇)以来の高い伸びとなった。このうち寄与度が最も大きい電気代は同4.1%上昇と、19年4月(5.8%上昇)以来の上昇率だった。

日本の消費者物価は原油高の影響で上向いているものの、既に3%を超えている欧米からは大きく出遅れている。9月下旬以降は円安進行も重なり、輸入物価の上昇に伴い国内企業物価指数は13年ぶりの高水準に達したが、最終財への価格転嫁の動きは鈍い。金融政策の正常化に動き出している欧米の中央銀行とは対照的に、日本銀行は目標の2%が展望できる状況にはない。

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