総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比0.1％上昇となった。プラス圏は昨年3月（0.4％上昇）以来､1年半ぶり。電気代などエネルギー価格が全体を押し上げた。
エネルギー価格は前年同月比7.4％上昇の高い伸び
原油相場の上昇基調が続く中､エネルギー価格は前年同月比7.4％上昇と2018年11月（8.1％上昇）以来の高い伸びとなった。このうち寄与度が最も大きい電気代は同4.1％上昇と､19年4月（5.8％上昇）以来の上昇率だった。
日本の消費者物価は原油高の影響で上向いているものの､既に3％を超えている欧米からは大きく出遅れている。9月下旬以降は円安進行も重なり､輸入物価の上昇に伴い国内企業物価指数は13年ぶりの高水準に達したが､最終財への価格転嫁の動きは鈍い。金融政策の正常化に動き出している欧米の中央銀行とは対照的に､日本銀行は目標の2％が展望できる状況にはない。
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