ユーロ各国にはギリシャ支援以外に選択余地ない--フランス駐日大使　フィリップ・フォール

ギリシャなどの資金繰り支援を決めた欧州連合（ＥＵ）のユーロ参加各国による一連の協議では、フランスがドイツとは一線を画し、積極的な姿勢を見せた。まだ収まらない欧州危機の対応について、金融問題にも詳しいフィリップ・フォール駐日大使にフランスのスタンスなどを聞いた。

--ギリシャなどへの救済問題をめぐっては、ドイツに比べフランスは終始前向きな対応を示しました。

確かにフランスは積極的だったと思います。それは苦境からいち早く脱出する必要があると考えたからです。できるだけ早く対処したほうが傷口は浅くて済む。

一方、ドイツにとっては難しいタイミングでした。５月上旬にはノルトライン・ウェストファーレン州の州議会選挙が控えており、メルケル首相は準備に追われていた。当初から与党が過半数を確保できるのか微妙な情勢だったからです。

それと、ドイツが連邦制を採っているのも、支援への対応が遅れた一因でしょう。フランスは中央集権化されており、素早い行動が可能ですが、連邦制の下ではコンセンサスの形成が重要になります。

ギリシャに対する金融支援総額１１００億ユーロのうち、フランスは国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資額も含めれば、資金面で全体の２０％以上の貢献となります。

--フランスが当初、ＩＭＦを支援の枠組みに含めることに難色を示していたのは、２０１２年の次期大統領選にＩＭＦのストロスカーン専務理事出馬が有力視されているのをサルコジ大統領が意識したため、との見方があります。

それよりもむしろ、ＥＵの通貨問題を欧州内で解決することを望んだからです。それが最大の理由。もっとも、ＩＭＦも支援に加わったことで、マーケットに安心感が広がっている面もありますが……。