ユーロ各国にはギリシャ支援以外に選択余地ない--フランス駐日大使　フィリップ・フォール

--金融政策は一つでも財政政策はバラバラなことがユーロ危機の根本原因ですが、今後、財政・租税統合などを通じて参加各国への強制力をどこまで持ちうるのか疑問です。

個人的には楽観しています。各国の議会や世論レベルでの反発はあると思いますが、全体的には欧州の経済的なガバナンスを強める方向へと傾くでしょう。今回の危機はガバナンスの必要性を確認するきっかけになった。好むと好まざるとにかかわらず、そうしなければならないという道筋が示されました。われわれに選択の余地はありません。そして、問題解決の方法を見つける際には、ベルリンとパリの軸が防波堤になるでしょう。

（ミッテラン元大統領の特別補佐官を務めた）著名なエコノミストのジャック・アタリ氏は「ＥＵを前進させるためには、危機が勃発し、その解決策を見いだすこと、つまり危機自体がよいソリューションをもたらす」と話していました。

実際、０８年の経済危機に直面したことで、ＥＵ加盟２７カ国、あるいはそのうちのユーロ参加１６カ国が団結すればそれぞれの国が持つ以上の力を発揮できることを証明し、理解しました。危機には「美徳」という側面もあるのです。

（聞き手：松崎泰弘・週刊東洋経済副編集長　撮影：梅谷秀司　＝週刊東洋経済2010年7月10日号）

Ｐｈｉｌｉｐｐｅ　Ｆａｕｒｅ
１９５０年生まれ。在ワシントン仏大使館駐在等を経て保険会社Ｃｅｃａｒ共同社長、レストランガイドのゴー・エ・ミヨー社長等。その後、駐メキシコ大使など歴任。２００８年２月から駐日フランス特命全権大使。