iPhone熱狂の裏で進むアップル“閉鎖”主義

「これは一時的なブームではない。革命の波が押し寄せている」。6月24日、日本や米国など5カ国で発売された米アップルの「iPhone4」。その発売イベントで、販売を手掛けるソフトバンクの孫正義社長は興奮ぎみに語った。

販売する各店舗には今回も長い行列ができるなど、「iフィーバー」は広がるばかりだ（写真：発売前日から雨の中、アップルストア前に並ぶ客）。だが、携帯電話などデジタル機器市場で勢力を強めるアップルは一方で、急速に“純正化”を加速。ライバル製品排除の動きが目立ってきている。

ライバルを次々と追放

「この変更はユーザーやアプリ開発者にとって得策ではない」。
　
　6月初旬、携帯電話用広告を手掛ける米アドモブの創設者オマール・ハムイ氏は自身のブログで不満をぶちまけた。同社はiPhoneアプリ上に広告を挿入できるソフトを開発する。だが、6月初旬にアップルがアプリ開発者向けの利用規約を変更したことで、同社ソフトが使えない可能性が出てきたのだ。

新規約では原則、ライバルの関連企業製ソフトの利用を制限。アドモブは、自社で携帯電話向けOSを手掛ける「Android」を開発するライバル、グーグルの子会社のため標的となった。
　
　代わりに使えるようになるのは、アップルが7月から提供し始める自社製の「iAd」。アップルは2010年中に、携帯電話広告の半分に当たる6億ドルを売り上げると意欲的だが、そこでライバルとなるアドモブを追放したとも見られている。
　
　もう一社、アップルの締め出しにあっているのが、米アドビシステムズ。同社の動画再生技術「Flash」は、パソコン向けサイトの98％が採用するいわば業界標準。だが、iPhoneやiPadではFlashベースの動画は表示できない。同技術に対応していないためだ。