戦後最低の「日米相対株価」が映す新政権の大課題

重要な節目を下回ると政権交代することが多い

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第23回前編のテーマは、「日米相対株価と政権交代」。北野氏が解説します(詳しくは動画をご覧ください ※動画は9月中旬に収録)。

日米相対株価(TOPIX÷S&P500)はアメリカ株の影響を除いたいわば「コア日本株」の状況を示しているが、北野氏は「過去の推移をみるとコア日本株が節目を下回ると政権交代することが多い」という。

上の画像をクリックするとSBI証券「Monthly TREND REPORT」のページにジャンプします

戦後の株価上昇トレンドを下回った1993年当時は55年体制が終焉し細川政権が誕生したほか、2009年の民主党政権、2012年の安倍政権誕生時も重要な節目を割り込んでいた。

直近では安倍政権誕生直前の戦後最安値を下回っており、「何かを変えなくては、とのメッセージを送っているかのようだ」(北野氏)。

今回の自民党総裁選や総選挙の構図を考えた場合、北野氏によると自民党の河野太郎規制改革相と立憲民主党の枝野代表が保守派と位置づけられる一方、高市氏は安倍元首相と同様に両氏と対極の改革派(新自由主義)と位置づけられるという。

「今回は何かを変えなければと株価がうごめいている中での選挙で、保守側にいくのか改革側にいくのか」(北野氏)が注目される。

河野氏は著書の中で賃金が上がらないのは株主至上主義のせいだと主張し、金融政策については触れていない。一方、高市氏は金融緩和を継続することで物価2%を実現するとの政策を打ち出している。

今回の選挙では「デフレをどのようにして抜け出すのか、超金融緩和を続けるのか、それとも株主保有構造などを含めて企業統治から考え直すのかが問われている」(北野氏)。詳しくは動画をご覧ください。

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