マンション修繕費問題「ドローン」が救う納得の訳

人手に頼ってきた点検・維持管理をDX化する技術

点検の分野にもドローンが活用され始めています(写真:zephyr_p/PIXTA)

ドローン(小型無人機)を利用した物流、測量などのサービス市場で、今後の需要拡大が最も期待されているのが「点検」分野だ。今後5年間で5倍以上の拡大が予測されている同市場で、点検が全体の約4割を占めると見込まれる(インプレス総研調べ)。

その背景には、マンションなどの建築物や橋梁やトンネルなどインフラの高経年化が進む一方で、気候変動による台風大型化や大規模な地震などの災害リスクが高まっていること。加えて、既存ストックの有効活用の観点から、2000年代に入って建築物やインフラの安全管理のために、点検の義務化など規制が強化されていることがある。

ドローンなどのデジタル技術を活用して、既存ストックの点検・維持管理の効率化をどう進めるか。ドローン点検の本格普及で、社会問題化しているマンション修繕費用の削減につながることも期待できる。

「仮面女子」猪狩ともか氏は倒れた看板の下敷きに

アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともか氏が、今年3月に国を相手取って損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。2018年に国史跡の敷地内に設置された看板が春の強風で倒れ、下敷きになって車いす生活になったからだ。

看板を管理していた団体との和解は成立しているが、ユーチューブにアップした動画で猪狩氏は国を提訴した思いを次のように語っている。

「今回、私が声を上げることで、今後、公の建物や看板の管理が行き届き、私のように突然の事故で命や体の自由を奪われる人がいなくなるようにと思い、提訴しました」

単に管理者である行政の責任だけでなく、既存ストックの安全管理行政に対する国の責任も問うているのだろう。

では、国の安全管理行政の実態はどうなっているのか。

猪狩氏が被害を受けた看板のような屋外広告物は、国土交通省都市局が所管する「屋外広告物法」に基づいて、地方自治体が条例によって設置と安全管理を行うことが定められている。

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