消費税の増税をついに明言、菅首相が背負った難題

政府は6月22日に中長期の財政健全化の工程を示す「財政運営戦略」を閣議決定し、正式発表した。

国債などの借金を除いた収入と、過去の債務の元利払いを除いた支出の差である基礎的財政収支を、２０２０年度までに黒字化すると目標設定。その際、同年度に必要な収支改善幅は、ＧＤＰ（国内総生産）比４％に相当すると示された。仮にこのすべてを消費増税で賄うとすれば、消費税率を約８％上げる必要があることが判明した。

また同戦略では、１１～１３年度に関する中期財政フレームも提示。１１年度の新規国債発行額について１０年度予算の水準（４４兆円）を上回らないよう全力を挙げ、１２年度以降も縮減させると明記した。また国債費などを除く一般会計歳出は、１０年度予算と同じ７１兆円を実質的に上回らないこととする方針を打ち出した。

消費税率最大１８％も？

その前週の１７日の会見で、自民党の政策に追随して消費税１０％への引き上げに言及した菅直人首相。超党派の協議で年度内に増税の道筋をまとめたい考えだが、自民党の谷垣禎一総裁は、超党派協議への参加をにおわせつつも、「まずは昨夏の民主党マニフェストは履行不能だと認めて撤回せよ」と突っぱねている。

実際、今回の中期財政フレームでは、昨夏の民主党マニフェストの目玉政策は事実上、１１年度予算で盛り込めないことが明確になった。子ども手当の満額実施など目玉政策で約４兆円の歳出増となるが、そのほかに社会保障費の自然増１兆円もある。

今年度と同じ７１兆円の歳出に抑えるとすれば、別の支出で計５兆円の歳出削減が必要。だが今年度の公共事業関係費が前年度比１８％減の５.８兆円であるように、もはや削りシロは僅少。結局、目玉政策の破綻も不可避の情勢だ。