消費税の増税をついに明言、菅首相が背負った難題
さらに、今年度で７・９兆円を使った特別会計の埋蔵金は１回限りであり、１１年度は多少の税収回復があっても埋蔵金に代わる新規財源が別途約５兆円必要となる。こうなると参院選明けから本格化する予算編成では、早くも中期財政フレーム頓挫の危機が生じる可能性がある。
もう一つ今後の争点となるのが、消費税率の上げ幅だ。
菅首相は５％アップを一つのメドとしたが、財政運営戦略の目標達成には２０年度までに８％アップが必要。さらに菅首相の掲げる社会保障強化には、社会保障国民会議が「消費税率換算で５％の追加財源が必要（２５年度時）」と０８年１１月に最終報告しており、すべて足せば消費税率１８％。
この数字だけが独り歩きすれば世論の反発は必至だ。菅政権には国民に正直に負担増の意味と意義を訴えていくことが求められる。
（野村明弘 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2010年7月3日号）
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